ペット防災対策と自治体の役割｜推進協議会での取り組み

熊本地震での長期的な支援活動を契機として、ペットの災害対策に関する専門家として活動を続けてきました。

これまで、熊本県動物愛護センター運営協議会委員や北九州市動物の愛護と管理に関するあり方検討会構成員を務めてきました。
２０２１年からは福岡市動物の愛護と管理推進協議会委員として、自治体が主導するペットの災害対策について助言を行っています。

本記事では、自治体が設置する推進協議会の役割や、これまでの具体的な取り組みを整理しました。
地域の実情に合わせたペット防災対策をどのように構築していくべきか、今後の視点を交えてお伝えします。

自治体の「動物愛護推進協議会」とは

動物愛護管理推進計画の役割

動物愛護政策を社会に定着させるためには、自治体が策定する基本計画が欠かせません。
都道府県や政令指定都市などの地方自治体は、地域特性に合わせた「動物愛護管理推進計画」を策定しています。

この計画は、人と動物が共生できる社会の実現を主な目的としたものです。
具体的な内容として、動物の愛護や適正飼養 、普及啓発、保護動物の管理などが盛り込まれました。

近年、特に重要視されているのがペットの災害対策です。 過去の教訓をもとに、平時からの備えや発災時の行動指針を明記することが行政には求められています。

協議会を構成する多様なメンバー

計画を策定するためには、一つの視点に偏らない多角的な議論が不可欠でしょう。

検討や策定は、主に保健所を設置する各自治体の環境担当部局が主体となって進められます。
その際、法律に基づき推進協議会などの会議体が設置され、多様な関係者が集まって議論を交わします。

大学教授などの学識経験者、獣医師会、動物愛護関係団体、ペット飼い主の代表などが委員に選出されるのが一般的です。
さまざまな立場の意見を擦り合わせることで、現場の実態に即した対策を検討する仕組みとなっています。

専門家として携わってきた各自治体での取り組み

北九州市での「避難所運営者向けマニュアル」策定

北九州市動物の愛護と管理に関するあり方検討会では、構成員としてマニュアルの策定に関与しました。

当初は、飼い主向けマニュアルだけを作成する予定となっていました。
しかし、現場で実際に避難所を運営する方々が手順を持っていなければ、災害時に現場は混乱する恐れがあります。

そこで私は、避難所運営者向けのマニュアルも充実させるよう協議会で提言しました。
この提案により方針が変更され、具体的な作成へのアドバイスも行った結果、運営者側の視点を取り入れた冊子が完成しました。

福岡市での官民連携と情報提供の推進

 福岡市においては、２０２１年から５年にわたり動物の愛護と管理推進協議会委員を務めてきました。

協議会の場にとどまらず、担当部局に対して最新の災害対応事例や専門的な情報を提供し続けています。
さらに「Fukuoka Smart City Community」（以下ＦＳＣ）へも参画し、民間企業のノウハウを防災に活かす枠組みづくりに関わってきました。

このＦＳＣへの参画は、私が協議会の委員を務めていた縁がきっかけです。専門家を探していたＦＳＣ側に対し、福岡市が私を推薦してくれました。

これは、協議会という会議の場にとどまらず、自治体と専門家がそれ以外の場でも繋がっていく効果を示しています。
行政の枠組みだけでは解決が難しい課題に対して、多様な主体を巻き込んだアプローチが可能となりました。

地域性に寄り添う災害対策を構築するために

自治体が担う官民連携のハブとしての役割

ペットの災害対策において、地域全体の防災力を高める上で、自治体は大きな役割を担っています。

災害時における避難所の運営や、平時のペット受け入れ体制の構築は、行政の主導なしには成り立ちません。
同時に、自治体は獣医師会やボランティア団体をつなぐ官民連携のハブとしての機能も担っています。

専門家として自治体の計画策定に直接関与し、現場の課題を踏まえた助言を行うことは大きな意味を持ちます。

地域全体でペットを守るための準備については、当法人がまとめた［ペット防災ガイド］もあわせてご活用ください。

ペット防災ガイド – NPO法人ペット防災ネットワーク

推進協議会が抱える現状の課題と今後の展望

実効性のある対策を作り上げるためには、推進協議会そのものにも改善すべき点があります。

現状の協議会は、自治体からの事前の確認事項に時間が割かれがちな現状があります。
２時間ほどしかない会議の半分が、事前に配布された資料の読み上げに費やされることさえあるからです。

事前に資料は配布されているのですから、委員がそれを読み込んである前提で進行すれば、限られた時間をより有効に使えるはずです。

委員側の関わり方にも見直すべき課題が残っています。

自治体の動物愛護政策を検討する場であるにもかかわらず、日々の活動への思いを伝えることに終始してしまうケースも見受けられました。
以前参加した協議会では、愛護団体の方が現状の苦労を涙ながらに延々と語る光景がありました。
施設の建て替えを決める権限を持たない担当職員に対し、その場で強く要望を突きつける場面も見てきました。

現状を少しでも良くしたいという熱意や、切実な思いが根底にあることは十分に理解できます。
しかし、感情的になったり、相手の立場を無視して一方的に要求を突きつけたりする姿は、会議としての体をなしているとは言えません。

そもそも協議会とは、地域の課題を解決し、実効性のある方針を決定するための公的な場です。

本来の会議は、異なる立場の者が知恵を出し合い、具体的な解決策を見つけるために行われねばなりません。
しかし現状を振り返ると、行政の定型的な進行と委員の熱意がうまく噛み合っていない場面も少なくありません。
双方の意図がすれ違ってしまい、本来の「知恵を出し合う機能」を十分に活かしきれていない現状は、改善すべき点です。

地域の実情に合った仕組みを作るには、双方が「地域のために何を改善すべきか」という共通の目標を持ち、建設的な議論を行う姿勢が不可欠です。

微力ながらこの現状が改善されるよう、一市民として、ペット防災の専門家として、今後も働きかけを続けていきます。

NPO法人ペット防災ネットワーク　理事長　冨士岡　剛