自治体向けセミナー

自治体・関係機関向けペット防災セミナー

平時のうちに災害時のペット受け入れ体制を整備し、支援の枠組みを作らなければならない、、、そう分かってはいても、限られた人員やリソースの中で具体的にどう進めればよいのか、形にしていくのは非常に難しいのが現実ではないでしょうか？
その上、いざ発災となれば、ただでさえ避難所の運営や膨大な災害対応業務に追われる中で、同行避難してきたペットへの対応を一体どうすればいいのか。多くの自治体のご担当者様が、こうした深いお悩みを抱えていらっしゃいます。現場で対応にあたる皆様は、そのような課題を抱えてはいないでしょうか？災害時のペット対策は、自治体にとって重要な業務に位置づけられます。
国の「防災基本計画」にその基本方針が示されており、各地方自治体が策定する「地域防災計画」はこれに基づいて作成されているためです。
また２０２６年の環境省ガイドライン改訂にともない、危機管理部局と環境衛生部局にはさらなる連携強化が求められるようになりました。
とはいえ、限られた人員の中で、具体的に何から手をつければよいのか悩まれる担当者の方も多いはずです。ペット支援は対応範囲が広く、平常時からの支援体制の構築と関係機関との連携が欠かせません。
本セミナーでは、自治体職員や関係者の皆様に向けて、現場で確実に機能する支援体制の作り方を解説します。当法人には、これまでに培ってきた以下の経験と実績があります。

長期にわたる被災地支援の経験

熊本地震において、ペット一時預かり施設「益城町わんにゃんハウス」の立案と運営を担うなど、長期のペット同行避難支援活動を行いました。また、西日本豪雨災害や能登半島地震においても自治体と連携したペット支援活動を行い、その検証を行ってきました。環境省や被災自治体、獣医師会など、多様な組織と密に連携した経験に基づき、具体的な役割分担や連携の手法を共有します。

１０年に及ぶセミナー実績

自治体や獣医師会、ボランティア団体、事業者、飼い主向け、さらには動物取扱責任者講習においてペット防災セミナー講師を務め、１０年間にわたり実績を重ねてきました。全国各地の研修で得た知見を基に、自治体の規模や地域の実情に対応した体制作りを後押しします。また、セミナーの実施に留まらず、確実な体制構築に至るまでの伴走型のフォロー体制も構築しています。

国や自治体との協働実績

熊本地震においての被災ペット一時預かりプロジェクトでの環境省や熊本県と協働など、これまで多くの自治体と連携し、豊富な災害支援経験を積み重ねてきました。さらに当法人には、動物愛護協議会委員や獣医師会会長といった立場で、平時から行政機関と関係性を築いている専門家が在籍しています。災害時だけでなく日頃から行政と連携しているからこそ、現場が直面する課題を深く理解しており、各自治体の実情に応じた現実的な対策を提案します。

内閣府事例集掲載の官民連携モデル

内閣官房「国土強靱化 民間の取組事例集」に選定された当法人が監修した福岡市と企業体の官民連携のペット防災プロジェクト、「防災選」ペットと自分を守るための「ペット防災」を通じ、私たちはペット災害対策の要である官民連携のノウハウを蓄積してきました。その取り組みを基に、具体的な連携のあり方や役割分担など、官民連携を効果的に機能させる具体策を提示します。

セミナーで得られる実務直結の指針

当法人のセミナーでは、以下のような、実効性のあるペット災害対策を構築するための具体的な知見を習得できます。

災害時のペット支援体制が確実に機能するよう、地域に根差した伴走型の支援を提供し、本セミナーを起点として持続可能で無理のない支援体制を共に構築します。

全国各地の自治体等で開催した実績を掲載しています。現地開催のほか、オンラインでの対応も可能です。

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セミナーに関するご質問、ご相談、お申し込みについては、下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ

よくあるご質問

Q. 自治体向けペット防災セミナーでは、どのような災害時ペット支援体制が学べますか？
A. 自治体の役割の明確化、地域防災計画への具体的な組み込み方、避難所での実践的なペット受け入れ（ゾーニング、衛生管理）、そして効果的な住民啓発まで、平時から災害時にわたる実効性のある支援体制の構築について体系的に学習できます。その目的は被災者支援体制の構築及び、災害時の自治体の業務負担の軽減です。

Q. 自治体防災担当者向けに、ペット同行避難の具体的な計画策定事例は紹介されますか？
A. はい、国の防災基本計画や環境省ガイドラインに基づき、各地域の実情に即した計画策定の具体的なステップを、成功・失敗事例を交えながら分かりやすく解説します。

Q. 災害時避難所でのペットの衛生管理やゾーニングに関する実践的ノウハウは習得できますか？
A. はい、獣医師監修のもと、避難所におけるペットと人の共存を実現するための具体的なゾーニング方法、飼育ルールの策定、衛生管理に関する実践的ノウハウを習得いただけます。

Q. 自治体が住民にペット防災を啓発するための効果的な方法やツールは何ですか？
A. 住民の行動変容を促すための効果的なアプローチを解説します。広報誌やウェブサイトでの情報発信のコツ、アプローチすべき対象者と発信するべき具体的情報などもご紹介します。

Q. 災害時における獣医師会やボランティア団体との連携を強化する方法は？
A. 各機関の専門性と役割を理解し、情報共有、合同訓練、連絡体制の確立など、実災害時に円滑に協働するための「顔の見える連携」構築方法を提供します。

Q. 自治体向けペット防災セミナーの開催頻度や費用、オンラインでの受講は可能ですか？
A. 開催頻度や費用、オンライン・対面といった開催形式はご相談に応じます。まずはお気軽にお問い合わせください。