来るべき南海トラフ巨大地震に向けてわたしたちができること

災害時のペット同行避難に対して、地元自治体や動物取扱事業者の防災対応力を強化するとともに
地域で連携し平時より「わたしたちにできること」とは何か…を詳しく解説します。

本イベントの趣旨について

災害発生時、ペットと飼い主が離ればなれになることで生じる問題は、飼い主の健康や精神面への影響だけでなく、避難所運営や地域全体の安全にも重大な影響を及ぼす重要な課題です。しかし、現状では避難所におけるペット受け入れ体制の細部について、民間との情報共有や具体的な連携策などが不十分で同行避難が形式的に認められていても、具体的な受け入れルールや施設準備が整っていない地域が多いというのが実情です。また、有事の際には動物取扱業を取得している事業者も、自治体と連携し避難所設営などの支援活動に携わることが求められています。そのためには事業者自身も現状を把握し、有事における行動指針を理解しておくとともに、平時からペット飼育者に対して防災リテラシーを高める情報発信を積極的に行う必要があります。

また、特に徳島県は、今後30年以内に80%以上の確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震によって、甚大な被害を受けると予想されています。最新の被害想定では、死者数は約4万人、避難者数は最大で48万4000人に達する可能性があり、官民連携による災害対策の構築が急務です。このような背景を踏まえ、本イベントは地方自治体と民間事業者が一体となり、具体的かつ実践的なペット防災対策を推進し、地域全体の防災力向上を目指すものです。

さらに、将来的には本取り組みを全国各地の地方自治体、地域に根付く事業者へと波及させ、セミナーの定期開催や居住者向けの啓発活動を行うことで、地方自治体と民間事業者の連携強化と協定推進を図り、いかなる災害にも対応できる持続可能な防災構造の構築を目指します。

背景と課題認識について

• 避難所におけるペット受け入れ体制の不備（施設管理者との連携不足、屋外受け入れ、ペット同行避難所の開設のファーストミッションの想定が自治体・民間ともに不足）
• 自治体関係者と事業者のペット防災に関する知識・経験不足
• 自治体の担当者交代による継続的な対策推進の困難さ
• 自治体と被災者の災害時におけるペットとの同行避難時に必要な物資準備の遅れ
• 飼い主側の防災意識・適正飼育推進の重要性と並行して、自治体側の受け入れ体制具体化が不可欠であること
• 地域主体による持続可能なペット防災体制の構築の必要性
• 動物取扱業取得事業者の役割強化（有事の際の行動指針理解、平時の啓発活動推進）
• 南海トラフ巨大地震に備えた官民連携による災害対策強化の必要性

開催概要

■日時：
2025年6月10日（火） 13:00～17:00（開場 12:30）

■場所：
藍住町総合文化ホール 小ホール（徳島県板野郡藍住町奥野矢上前32-1）

■形式：
会場講演（現地）× オンライン接続 ハイブリッド形式
※オンライン参加ご希望の方はイベント前日までに視聴用URLをご登録メールアドレスにお送りいたします。

■主催：株式会社貴志商店■共催：NPO法人ペット防災ネットワーク

■後援：
元環境大臣 原田義昭、徳島新聞社