【活動の原点】熊本地震におけるペット支援活動報告｜益城町わんにゃんハウスの記録
2016年4月に発生した熊本地震は、日本のペット防災における大きな転換点となりました。
私たちNPO法人ペット防災ネットワークの活動も、発災当日に被害の大きかった益城町で直面した、ある現実から始まっています。
停電で街の機能が完全に停止し、避難所には人があふれ、行政の職員の方々も人命対応に追われる極限の混乱状態。
その時、避難所の外の冷たい地面に置かれた一つのケージの中に、一頭のポメラニアンがポツンといました。
飼い主さんは周りの避難者に気兼ねして施設内に入れず、ペットと共に外で過ごすことを選ばざるを得なかったのです。
この光景を目の当たりにし、私は強い衝撃を受けるとともに、「同行避難」の仕組み作りと支援の必要性を痛感し、すぐさま行動を開始しました。これが、私たちのすべての活動の原点です。
官民連携による「益城町わんにゃんハウス」の運営と「自助」の徹底
発災から一か月後、当団体（当時：一般社団法人HUG）は、行政（益城町、環境省）と緊密に連携し、同行避難されている飼い主さんのため、一時預かり施設「益城町わんにゃんハウス」の立案から運営までを担いました。
ここで私たちが徹底したのは、「ペットをただ預かってお世話する」のではなく、基本的なお世話は飼い主さんご自身が行う「自助」を原則としたことです。
私たちはその環境整備のサポートや適正飼育の指導、心のケアのための相談に徹しました。
全国から集まったボランティア、熊本県獣医師会の先生方、そして何よりも被災された飼い主さん同士がルールを守り支え合う「共助」の輪の中で、避難所が閉鎖され仮設住宅へ移行するまでの約半年間を伴走しました。
結果として43家族、犬延べ38頭・猫延べ19頭にご利用いただき、この「飼い主責任」と「公的支援」が連携した取り組みは、全国に先駆けた実践的なモデルケースとなりました。
避難所巡回調査で見えた「平時の備え」の圧倒的な不足
預かり施設の運営と並行して、町内の多数の避難所を巡回し、物資提供や聞き取り調査を実施しました。
避難所の運営者や社会福祉協議会の関係者、そして多くの飼い主さんから直接話を伺う中で浮き彫りになったのは、「ガイドラインはあっても、備えがなければ現場では機能しない」という厳しい現実でした。
クレート（ケージ）に慣れていないために吠え続けてしまう犬、ワクチンを接種していないために他のペットと同室にできない猫、そして自らの備蓄を持たずに避難してきて途方に暮れる飼い主さん。現場の混乱の多くは、実は「平時の適正飼育と備え」が不足していることに起因していました。
災害が起きてからでは遅く、平時からの備えがいかに重要であるか？
そして飼い主、自治体、獣医師会など関係機関が平時から連携し協力し合うことの必要性を、私たちはこの長期にわたる実務経験を通して痛感したのです。
「机上の空論ではない」正しいペット防災の普及啓発へ
熊本地震以降に発生した九州豪雨や能登半島地震などの災害においても、私たちは自治体等と連携した物資支援の調整を行ってきました。そこでも常に、ペットの同行避難の実態と支援がどのように機能したかについて、客観的な調査と継続的な検証を行っています。
これらの現場での実務経験とデータこそが、現在の私たちの活動の根幹です。
熊本地震での過酷な経験があるからこそ、私たちは決して「かわいそう」という感情論や、「こうあるべき」という机上の空論でペット防災を語りません。
災害という極限状態において、本当にペットと飼い主の命を守るためには何が必要なのか？
それは飼い主自身の「自助」の意識と、正しい知識に基づいた平時の備えに他なりません。
私たちはこれからも、現場の事実と事例を用いた実践的なセミナーや、自治体への実効性のある提言など、「正しいペット防災の普及啓発」に全力で取り組んでまいります。
