活動方針

Activity Policy

人と動物が共生する社会へ

飼い主の自助、地域の共助、行政の公助。
三位一体の連携を支える架け橋となり
ペット防災の社会インフラ化を目指します。

ペット防災は、もはや飼育者個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべきインフラに関わる重要課題です。

現在、日本の総世帯数の約3割が何らかのペットを飼育しており、その総数は15歳未満の子供の数を大きく上回っています。

この「3割の課題」から目を背けることはできません。

災害時にペットを案じて避難を躊躇した結果の「災害関連死」リスクや、避難所における衛生環境の悪化、動物由来感染症のリスク、アレルギーを持つ人々との共存など、連鎖的な問題が発生するからです。

また、ペットが放浪動物となれば、地域全体の公衆衛生と安全を脅かすことにもつながります。

したがって、ペットの災害対策を構築することは、飼育者の命と心を守るだけでなく、他の被災者や避難所運営者を含めた「被災者全体への支援」であり、「被災地全体の復興支援」に不可欠な要素なのです。

過去の災害から得られたエビデンスに基づき、実効性のある対策へと社会全体で転換を図る必要があります。

近年の大規模災害において、ペットとの同行避難を巡る混乱や、避難所での受け入れ拒否、鳴き声・臭いを巡るトラブルが幾度となく繰り返されてきました。

この根本的な原因は、過去の災害の徹底的な検証と教訓が十分に活かされず、場当たり的な対策が講じられては風化してしまう現状にあります。

私たちはこの負の連鎖を断ち切り、東日本大震災、熊本地震、令和6年能登半島地震などの教訓に基づいた、実効性のある対策を社会全体に強く求めていきます。

全ての被災者が少しでも穏やかに過ごせる環境を整備するため、私たちは活動の根幹となる2つの大きな基本方針を掲げています。

災害時のペット防災において最も重要な自助の原則は、飼い主が「普段から適正飼養を行うこと」です。

いざという時のための物資の備蓄も重要ですが、それ以前に、日常的な健康管理やしつけが行き届いていなければ、災害という極限状態においてペットの命を守り、周囲とのトラブルを防ぐことはできないからです。

例えば、避難所という慣れない環境や集団生活において、過度なパニックを防ぎ、衛生状態を保つためには、平時からの社会性の涵養や予防医療が欠かせません。

これらが日常的に実践されていて初めて、備蓄したフードや持ち出し袋といった物理的な備えが有効に機能します。

だからこそ私たちは、ペット防災セミナーやウェブサイトでの継続的な情報発信を通じて、小手先の対策ではなく、この「普段からの適正飼養」こそが最大の防災であるという本質的な考え方を社会に啓発し、飼い主の自助努力を力強くサポートします。

災害時にペットの命を守るための「適正飼養」については、正しいペット防災の知識を得る「ペット防災ガイド」にて詳しく解説しています。

行政による「公助」と地域コミュニティによる「共助」において私たちが最も重視するテーマは、「被災者支援としての災害時のペット支援体制の構築」です。

ペットの避難問題を飼い主個人の自己責任に帰結させるのではなく、国の「防災基本計画」等に準拠し、被災者全体を支援する社会の仕組みとして体制を構築するという共通の前提が必要不可欠だからです。

過去の災害において、ペットの存在が理由で避難を躊躇した結果生じる人命に関わるリスクや、避難所での受け入れによる混乱は、飼い主だけでなく避難所全体の運営や生活環境に多大な影響を与えてきました。

つまり、動物への支援体制を整え、明確なルールのもとに管理・支援を行うことは、めぐり巡って地域住民全体の安全と公衆衛生を守ることに直結するのです。

この「ペット支援は被災者支援である」という確固たる理念の基盤があって初めて、各関係機関の役割分担や具体的なマニュアル策定が実効性を持ちます。

当法人は、過去の災害対応で得た知見を活かした専門的なペット防災セミナーの開催や自治体等へのコンサルティングを通じ、この理念に基づく体制づくりを全国で後押しします。

私たちが目指すのは、飼い主の自助、地域コミュニティの共助、そして行政による公助が三位一体となって連携し、「人と動物が共生する社会」を実現することです。

災害に強い社会とは、単にインフラが頑丈であるだけでなく、高齢者、障がい者、子ども、そして動物たちといった社会的に弱い立場にある存在に眼差しを向け、誰一人取り残さない社会であると私たちは考えます。

当法人は、この自助・共助・公助の歯車を回すための触媒（カタリスト）としての役割を果たします。

日頃からの備えと過去の教訓に学び、皆様と共に災害の脅威に屈しない強靭で心豊かな共生社会を築き上げ、ペット防災の「社会インフラ化」を目指します。

NPO法人ペット防災ネットワークの具体的な活動内容については、こちらのページをご覧ください。