活動方針

Activity Policy

日本は、地震、台風、豪雨、そして火山噴火といった自然災害が後を絶たず、私たちは常にその脅威と隣り合わせで生活しています。

このような状況下で、私たち人間自身の安全確保はもとより、かけがえのない家族の一員であるペットたちの命と安全をどう守るかという「ペット防災」の課題は、社会全体で取り組むべき喫緊のテーマとなっています。

人とペットが共に安全に避難し、困難な状況下でも安心して過ごせる社会を実現すること。それが私たちの活動の根本的な目的です。

近年の大規模災害において、ペットとの同行避難を巡る混乱は、被災した飼い主さん個人にとって深刻な問題であると同時に、避難所の運営や他の被災者の生活にも大きな影響を及ぼし、被災者全体の生活環境に関わる課題として顕在化しています。

避難所でのペットの受け入れ拒否、不十分な飼育スペース、鳴き声や臭い、アレルギーを持つ人々への配慮不足といった問題は、ただでさえストレスフルな避難生活にさらなる軋轢を生み、人と人、そして人とペットとの間に見えない壁を作ってしまいます。

この現状を変革し、全ての被災者が少しでも穏やかに過ごせる環境を整備するためには、飼い主個人の意識改革と、社会全体の支援体制の向上が不可欠です。

そのために、私たちは二つの大きな柱を軸に活動を展開します。

一つは、飼い主さん自身に向けた防災意識の向上と、日頃からの「適正飼育」の重要性の啓発です。

そしてもう一つは、自治体や関係機関に対し、実効性のあるペット支援体制の構築を力強く働きかけることです。

災害時におけるペット防災の最も重要な基盤となるのは、「飼い主の日頃からの適正飼育」を基本とした自助努力です。

この適正飼育が実践されていてこそ、いざという時にペットと飼い主、そして周囲の人々が直面する困難を最小限に抑えることができます。

「適正飼育」とは飼い主がペットと暮らす事と真摯に向き合い、その命に責任を持ち、飼育マナーを遵守し、周囲への配慮を怠らないことです。

「適正飼育」の徹底こそがペットの災害対策の基礎であり、それは人と動物たちが共生する社会の実現にも繋がります。

わたしたちは様々なアプローチで飼い主のみなさんへ向けた啓発活動を行います。

飼い主による自助努力を最大限に引き出すと同時に、それを補完し、支えるのが社会全体の役割です。

私たちは、自治体や関係機関に対し、「過去の災害の検証に基づいた具体的な災害時のペット支援体制の構築」を強く働きかけます。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして記憶に新しい令和6年能登半島地震など、これまでの大規模災害では、ペットと飼い主が直面した数多くの課題が浮き彫りになりました。

避難所での受け入れ基準の曖昧さ、ペット専用スペースの不足、物資の偏りや不足、専門知識を持つボランティアの不足、そして長期化する避難生活におけるペットと飼い主双方の精神的ケアの必要性など、枚挙にいとまがありません。

これらの貴重な教訓と検証結果を無視することなく、未来の災害に備えるための具体的な行動計画へと昇華させなければなりません。

机上論や感情論ではなく、過去の災害の検証に基づいた被災者全体への支援としての災害時のペット支援体制の構築を目指します。

人とペットが共に安全に避難できる社会の実現は、飼い主の自助、地域コミュニティの共助、そして行政による公助が、それぞれの役割を十分に果たし、緊密に連携することによって初めて可能になります。

私たちの活動は、その歯車を円滑に回すための触媒となることを目指しています。

日頃からの備えと、過去の教訓に学び、未来への具体的な行動を積み重ねることで、災害の脅威に屈しない、真に強靭で心豊かな共生社会を築き上げていきます。

わたしたちの活動の未来には真の意味での「人と動物たちが共生する社会」があると信じています。